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ふるさと納税をしないという選択

世田谷区の行政にかかわっている友人から、ガバメントクラウドファンディングへの支援を依頼
されました。
「介護ロボットやICT機器を活用し、認知症介護の未来を変えたい!」というプロジェクトです。
https://www.furusato-tax.jp/gcf/410

世田谷区では、平成30年度の「ふるさと納税」で住民税の減収額が40億円を超えたそうです。

以前このブログにも書きましたが、ふるさと納税で節税はできません。
自分の住んでいる自治体に支払うべき住民税を、限度額はありますが別の自治体に移転する制度
です。

とはいえ、例えば5万円をどこかにふるさと納税した場合には、居住している自治体の住民税が
2,000円を引いた48,000円分控除される他、5万円の3割相当(15,000円)の返礼品がもらえ
るのですから、お得に感じるのも無理はありません。
(15,000円‐2,000円=13,000円 つまり、実質13,000円分お得になるというわけです)
※年収により、ほぼ全額控除されるふるさと納税額(年間上限)は変わります

「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのHPを見ると、まるでカタログショッピングをして
いるような錯覚に陥ります。
クレジットカードで納税できたり、確定申告が必要なかったりすることで、どんどんハードル
が下がっていることも、ふるさと納税をする人が増えている要因なのでしょう。

また、被災地への義援金としてふるさと納税を使っている方も多いのではないでしょうか。
私自身も、今年は西日本豪雨や北海道地震の際にふるさと納税で寄付をしました。
ですから、ふるさと納税そのものを否定するわけではないのですが、ふるさと納税をするという
ことは、イコール自分の住んでいる自治体の税収が減るということも理解してほしいのです。

自分や家族の住む地域の歳入が減れば、教育や福祉にかける予算が減るかもしれません。
イチゴや牛肉を返礼品としてもらったために、保育園が建設できないというようなことだって
あるのかもしれないのです。

ふるさと納税はカタログショッピングではありません。
目先の利益に踊らされることなく、慎重に考えてみる必要がありそうです。



by candlevoice | 2018-12-31 23:54 | 想い | Trackback